2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
次の波はとうに来ていまして、二〇一〇年ごろ、グーグルやアップルが、スマートテレビと称して、テレビをネット端末にするという戦略を打ち出しました。その後、ネットフリックスやアマゾンなどが映像配信を本格化して、次の波がアメリカから押し寄せています。これにどう対応するかという場面だと思います。 参考になる国もあります。例えばイギリス。イギリスは、ＢＢＣと民放があって、日本と産業構造が似ています。
次の波はとうに来ていまして、二〇一〇年ごろ、グーグルやアップルが、スマートテレビと称して、テレビをネット端末にするという戦略を打ち出しました。その後、ネットフリックスやアマゾンなどが映像配信を本格化して、次の波がアメリカから押し寄せています。これにどう対応するかという場面だと思います。 参考になる国もあります。例えばイギリス。イギリスは、ＢＢＣと民放があって、日本と産業構造が似ています。
総務省におきましては、これまで、災害発生時に確実に避難情報を伝達するとともに、避難所などにおきまして効率的に避難状況などを把握できるよう、インターネットに接続されたテレビ、いわゆるスマートテレビや、スマートフォンとマイナンバーカードを用いたシステムの実証実験を行ってきているところでございます。
放送とインターネットの連携につきましては、総務省の方でも、二〇一二年度から一四年度にかけましていわゆるスマートテレビの高度化に向けた実証実験というものをやってまいりましたけれども、これを踏まえたハイブリッドキャストの技術仕様というものも策定されておりまして、ＮＨＫにおいては二〇一三年の九月から、あるいは民放各局では二〇一四年から、その実用サービスを提供しているところでございます。
これからスマートテレビというものが出てくれば、テレビに直接差し込むことも考えられるでしょうし、もしかしたら、リモコンに直接差し込んでお使いをいただく、こういうことも考えられるんだというふうに思っております。
これは長らく言われてもう久しいわけですが、その具体的な姿というか、あるいはこのビジネスモデル的なものがなかなか出てこないというふうな中ではあるんですけれども、政府のＩＴ戦略、これで、放送番組とインターネットが本格的に連携をしたスマートテレビ、これによるコンテンツの配信とかアプリケーションの利用などの次世代の放送サービスを世界に先駆けて実現をして、新たな市場の創出を図るというふうに位置付けをされておるわけですが
○国務大臣（山口俊一君） これ、いわゆる放送と通信の融合というふうなことが言われてから久しいわけでありますが、お話のとおり、もう若い皆さん方はテレビを見ておるのか、あるいはテレビでインターネットをやっておるのか等々、いろんな使い方がされてきておるわけでありますが、今回、私どもの方のＩＴ戦略、これに関しては放送番組とインターネットが本格的に連携をしたスマートテレビによるコンテンツ配信、あるいはアプリケーション
併せその次の資料の八にございますが、スマートテレビ、これも非常に鮮明なテレビで、放送と通信が融合したものでございまして、相互発信、コミュニティー参加、視力が衰える高齢者あるいは障害のある方々にとりましては非常にこれは意義深いと思うんですね。 是非こういったものにつきましても推進していただきたいと思いますが、全体のこの推進方針につきまして、西銘副大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
スマートテレビにつきましては、放送と通信の融合、先生が御指摘したような観点も含めまして、可能性を秘めておると思っております。先般、ベトナムに私が出張しました折にも、この辺のスマートテレビの普及をアジア地域に展開していこうという動きもございます。
また、外国語字幕の提供につきましては、総務省でことし一月から、スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会を開催いたしまして、これから外国人の方が見えるということも想定しながら、積極的に活用していきたいというふうなことで検討を行っているところでございますので、こうしたことにつきましても、今般の法改正によりまして、前向きに、実現ができるように努力していきたいというふうに考えております。
放送と通信を融合したスマートテレビによる放送の普及とともに、英語はもちろん、多言語の字幕放送による情報発信が大切であると思いますが、総務省としてどのように取り組んでいくのか、上川副大臣の意気込みをお聞きしたいと思います。
そこで、総務省でございますが、今年一月にスマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会というのを立ち上げたところでございまして、字幕を中心とした課題に対処するための検討を鋭意進めているところでございます。
まだ我が国だけが持っている技術でございますので、放送だけではなく、通信業界あるいはメーカー等、更に連携を強化して、この８Ｋそしてスマートテレビ、実用化に向けて努力するとともに国際展開に図っていきたいというふうに思っております。
４Ｋ、８Ｋ、スマートテレビ、これはＮＨＫが先頭に立ってやらなきゃできません、日本では。その関係の人がおったら、今後の計画と決意を言ってください。誰。
災害対策という観点からも、津波災害時の船舶の避難の判断に資するため、インターネットの回線を利用する海上保安庁の緊急情報配信サービスやスマートテレビによる情報収集ができれば、よりよいわけでございます。 通告には、るるこの質問の趣旨を理解していただきたいと書きましたが、ちょっと時間のこともありますので、問いかけに移らせていただきます。 海事行政を所管するのは国交省でございます。
この間も委員にも御覧いただきましたが、４Ｋ、８Ｋの推進、それから次世代のスマートテレビ、新たな放送、視聴ですね、こういったものの展開、それから災害時におけるラジオも含めた強靱性だとかそういったものも含めて、これは我が国経済の中にも大きく貢献できる、そういう仕事として普及促進、拡大を図ってまいりたいと思っております。
十一、協会は、デジタル放送への移行後の新しいメディア環境へ対応するため、スーパーハイビジョン、スマートテレビ等の実用化に向けた研究開発等に積極的に取り組み、新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすこと。また、受信料制度の在り方を含むデジタル時代の公共放送の役割について、国民・視聴者から広く意見を聴いた上で、その方向性を示すこと。
そして、今申し上げた一億二千万台のテレビは、ほぼ全てがスマートテレビ、インターネットに接続が可能だというふうな状況でございます。 旧来は放送局から視聴者へ一方的な情報の垂れ流しがメーンであったわけでございますが、これから放送局と視聴者双方との情報のやり取りが可能であるというふうにございます。
スマートテレビが普及すれば、テレビ受信機とタブレット端末が連動したサービスになるというふうに思われます。そのような新たなサービスが期待されるところでございます。その際、テレビ放送のインターネット同時配信、それが実現されていることが重要な要素の一つになると考えています。
平時にどうかということでありますが、今通信と放送の機能が融合、連携していくという中で、そういうスマートテレビの開発というのを進めてまいりたいというふうに思っております。 一般的に、平時に同時配送信という形については、受信料負担のあり方あるいは著作権の処理、制度上の課題など、そういうものを一体として検討していく必要があるというふうに思いまして、引き続き検討してまいりたいというふうに思います。
私は、家電メーカーにとっても、またインターネットと視聴者をとり合うことになっているテレビ局にとっても、今後のスマートテレビ戦略というのが大きなポイントになると考えています。スマートテレビの開発においては、スマートフォンの開発のときのように海外に先んじられるべきではないというふうに考えています。我が国の成長戦略にも大きく貢献するものというふうに考えています。
さらに、経済再生に貢献するＩＣＴ成長戦略の推進といたしまして、ビッグデータの利活用の推進や電波の有効利用の促進による新産業の創出など、ＩＣＴによる新たな価値創造産業の創出に必要な経費として九百七十二億円、デジタルコンテンツの流通促進やスマートテレビ等の推進など、新たな放送・コンテンツ市場の創出に必要な経費として五億円、超高速ブロードバンド基盤整備の推進に必要な経費として九億円、ＩＣＴ海外展開の推進や
さらに、経済再生に貢献するＩＣＴ成長戦略の推進といたしまして、ビッグデータの利活用の推進や電波の有効利用の促進による新産業の創出など、ＩＣＴによる新たな価値創造産業の創出に必要な経費として九百七十二億円、デジタルコンテンツの流通促進やスマートテレビ等の推進など、新たな放送・コンテンツ市場の創出に必要な経費として五億円、超高速ブロードバンド基盤整備の推進に必要な経費として九億円、ＩＣＴ海外展開の推進や
また、世界での成長市場の開拓や我が国の国際的プレゼンスの向上のため、コンテンツの海外展開を強力に推進し、あわせて、通信と放送が連携したスマートテレビの推進等により、放送サービスの一層の高度化を進めるとともに、地デジ化の後に残された課題につきましても、引き続き取り組んでまいります。
ＩＣＴによる日本再生を果たすため、スマートテレビ、ビッグデータなど重点成長分野と見込まれる分野について、二〇二〇年に向けたＩＣＴ総合戦略を策定してまいります。
ＩＣＴによる日本再生を果たすため、スマートテレビ、ビッグデータなど重点成長分野と見込まれる分野について、二〇二〇年に向けたＩＣＴ総合戦略を策定してまいります。